勤務実績・生産性ダッシュボード 2026年3月度|立石コーポレーション

正社員67名(AF/YA/SS/配送/営業/本社/LB) *アルバイト労働時間は次月より統合予定

全社サマリー(3分で状況把握)

部門別 平均労働時間 vs 平均残業時間

部門別 総残業時間シェア

部門別 詳細指標

部門人数実FTE総労働h平均労働h 総残業h平均残業h残業率 残業→不足FTE換算出勤率

※ 残業→不足FTE換算 = 部門総残業 ÷ 41.7h(1人が現実的に吸収できる残業量)

労務リスクアラート

残業時間 TOP15

#氏名部門残業h60超h総労働h

総労働時間 TOP15

#氏名部門総労働h出勤日残業h

個人アラート検知ルール(5指標)

指標閾値アクションタイミング
月残業時間45h超上司による業務ヒアリング月初Day5
60h超残業(単月)1回労務面談+産業医検討即時
3ヶ月連続45h超該当部門長レビュー/業務再分配四半期レビュー
有休取得(3ヶ月)0日強制付与検討四半期レビュー
欠勤月3日超健康面談月初Day5

生産性分析フレーム

【現状】売上・粗利データは未連携のため、労働時間ベースのFTEと残業構造のみ表示。 売上データ連携後、「人時売上 / 人時粗利 / 労働分配率」が自動算出されます。

FTE(Full-Time Equivalent)統一換算

個人FTE = 実労働時間(残業込) ÷ 166.7h/月(標準月間労働時間)
部門実FTE = Σ正社員個人FTE + Σアルバイト個人FTE
不足FTE(残業シグナル) = 部門総残業時間 ÷ 41.7h(1人が吸収可能な残業量)

部門別 実FTE vs 在籍人数

業態別 生産性KPIツリー(要データ取得)

AF系(自動車販売)

1人あたり販売台数月5-6台
商談→成約率20-30%
1台あたり労働時間25-35h
人件費/粗利30-40%
付帯商品率8-12%

SS系(GS)

1時間あたり給油客数(フル/セルフ)80-120 / 30-50
1人時あたり売上8,000-12,000円
油外収益比率20-30%
客単価(フル/セルフ)5-7千 / 3-4千円
1人あたり月販klセルフ50-80 / フル15-25

YA系(整備工場)

1整備士あたり月間入庫40-60台
整備士1人あたり売上月150-250万
稼働率70-80%
車検台数/整備士月15-25台
再作業率2%以下

配送(2024年問題)

1日配送件数/人35-50件
車両稼働率60-70%
年間残業上限960h(法定)
720h超=黄アラート75%消化
864h超=赤アラート90%消化

営業・受注

1営業あたり担当顧客数50-100社
訪問件数/日4-6件
受注率20-30%
1営業あたり年間売上8千万-1.5億

本社管理部(間接)

間接比率(全社FTE対比)8-12%
1人あたり経費処理件数月500-800件
給与計算対象/人80-150名
月次決算所要日数5営業日以内
労働分配率(間接)5-8%

季節係数(長野・立石想定)

AFSSYA配送特徴
1月0.851.250.950.95灯油/雪タイヤ繁忙
2月1.151.201.100.95決算前商談
3月1.451.101.301.15決算+車検ピーク
4月0.900.950.900.95新年度立上げ
5-7月0.90-0.950.95-1.000.95-1.051.00通常
8月0.851.100.850.90お盆
9月1.301.001.201.05半期決算・車検第2波
10-11月0.95-1.001.05-1.151.00-1.101.05タイヤ交換期
12月1.101.251.151.30年末需要

初期値は仮設定。12ヶ月運用後に立石実データで再校正。

必要人員シミュレーター

数値を入力すると、目標生産性に基づく必要FTEが計算されます。売上・処理件数データ取得後に本格運用。

マスター計算式

必要FTE = 需要量(Q) ÷ 標準能力(P) ÷ 稼働効率(E) × 季節係数(S) × バッファ(B)

🚗 AF系 必要営業FTE

必要営業FTE: -
現状AF系: 12名(実FTE計算は全社サマリー参照)

⛽ SS系 必要FTE

必要SS合計FTE: -
現状SS系: 19名

🔧 YA系 必要整備士FTE

必要整備士FTE: -
現状YA系: 10名(松本6+緑ヶ丘4)

🚚 配送 必要FTE(2024年問題織込)

必要配送FTE: -
現状配送: 5名

ROI判定:採用 vs 残業継続

現状残業コスト/年: -
改善額/年: -
入力待ち

ハイブリッド判定フレーム

条件判断
FTE乖離 ≤ -10%(不足)+ 残業代 > 追加人件費 + 採用可能正社員採用 即決
FTE乖離 ≤ -5% + 繁閑差大 + 残業変動あり繁忙期アルバイト増員
FTE乖離 ≤ -5% + 採用難 + 業務標準化余地あり業務改善優先(RPA/外注)
FTE乖離 ≈ 0 + 特定個人に残業集中業務分散(採用不要)
FTE乖離 ≥ +10%(過剰)配置転換/自然減
残業代 < 追加人件費現状維持+業務改善

月次定点観測 KPI一覧

全社KPI(経営ダッシュボード12指標)

#KPI計算式目標アラート閾値
1全社労働分配率総人件費 ÷ 粗利45-55%60%超
21人あたり粗利粗利 ÷ 全社FTE月80-120万70万未満
31人あたり売上売上 ÷ 全社FTE月400-600万300万未満
4全社FTE乖離率実FTE ÷ 必要FTE0.95-1.05±10%超
5全社残業時間Σ残業h所定の10%以内15%超
6月60超残業者率60h超人数 ÷ 正社員数5%以下10%超
7有休取得率取得日数 ÷ 付与日数70%以上50%未満
8深夜労働比率深夜h ÷ 総労働h3%以下5%超
9欠勤率欠勤日 ÷ 所定日 × FTE2%以下4%超
10離職率(月次)退職者 ÷ 期首人数年10%以下月1.5%超
11採用充足率採用数 ÷ 計画数100%80%未満
12人件費前年比当月 ÷ 前年同月粗利伸び率以下粗利伸率+5%超

四半期KPI(業態判断用)

KPI算式目的
店舗別営業利益率営業利益 ÷ 売上赤字店舗の抽出
労働分配率人件費 ÷ 粗利50%以下維持(小売標準)
店舗別顧客LTV3年累計売上 ÷ 顧客数顧客収益の推移
車検・整備回帰率自社販売車の自社車検率60%以上(クロスセル)
アルバイト総労働時間比率バイトh ÷ 総h業態別適正レンジ確認
3ヶ月連続残業45h超者該当者数慢性負荷の早期発見

年次KPI(戦略判断用)

KPI算式判断基準
店舗別5年売上CAGR複利成長率▲3%超なら業態転換検討
商圏人口動態半径5km人口変化▲10%超で集約検討
1拠点あたり投資回収年数設備投資 ÷ 年間CF7年以内
人員構成バランス本社/営業/店舗の人員比率逆三角形でないか
有資格者充足率必須資格者数 ÷ 必要数120%以上(離脱吸収)
自然減予測 vs 採用計画退職見込 vs 採用予定ギャップ3名以内
36協定年720h超者該当数0名

店舗別 深掘り分析

店舗ランキング

平均残業時間 ランキング

平均労働時間 ランキング

店舗別 詳細テーブル

店舗人数実FTE平均労働h平均残業h 残業率残業→不足FTE判定

業態別ベンチマーク(公開統計ベース)

自動車販売(AF系)

指標業界標準出典
1店舗あたり正社員(中小ディーラー)5-8名(営業3-5+事務1-2+整備連携1)自販連経営指標
1営業あたり年販台数新車60-80 / 中古80-120台自販連・中販連
人件費/粗利40-55%自販連
売上高人件費率8-12%中小企業実態基本調査

💡 立石AF各店2-3名は標準比で少ない。ただし「営業9名」が本社側に切り出されている構造のため実質は店舗+本社営業の合算で評価。

GS(SS系)業態別

指標フルセルフハイブリッド
1SSあたり正社員4-6名1-2名2-3名
1SSあたり総人員(バイト含)8-12名3-5名5-8名
月販数量100-150kl150-250kl120-200kl
1人あたり月販kl15-2550-8030-50
油外収益比率20-35%5-15%15-25%

出典: 全国石油商業組合連合会/経産省。長野県SS数は過去10年▲30%超、過疎エリア進行中。

整備工場(YA系)

指標業界標準
リフト1基あたり整備士1.0-1.5名
整備士1人あたり月間入庫車検40-60台/一般整備60-80台
整備士1人あたり年売上1,200-1,800万円
稼働率65-80%(70%以上が優良)
整備売上人件費率35-45%
全国平均整備要員/事業場5.4名(うち整備士4.2名)

出典: 日整連「自動車特定整備業実態調査」。立石YA松本6名/緑ヶ丘4名は業界平均水準。ただし販売・SS併設のため入庫源補正必要。

配送(2024年問題下)

指標標準
1ドライバー1日配送件数ルート30-50 / BtoB大口10-20件
1車両あたりドライバー1.0-1.2名
拘束時間上限月284h(改善基準告示/2024年4月改正)
年間残業上限960h(法定)

出典: 国交省・全日本トラック協会。立石配送5名はBtoB型なら妥当、ただし2024年問題で実働▲10-15%のため既に不足の可能性大。

立石の仮説(ベンチマーク当てはめ)

🔻 過剰人員の疑い

  • SS系で4名配置店(セルフ化済みなら過剰)
  • AF都市部3店(長野北・中央・南、競合多く効率低い可能性)
  • 営業9名(テリトリー重複・クロスセル未徹底なら過剰)

🔺 不足人員の疑い

  • YA松本6名(販売6店+SS8店の整備回帰を捌くには不足の可能性)
  • 配送5名(2024年問題で実働▲10-15%、実質不足)
  • AF郊外主力店(塩尻・安曇野、接客・納車・アフターで人手薄)

⚠️ 構造仮説:「逆三角形」組織

店頭2-3名/本社営業9名/本社10名という分布は「店舗フロントが薄く、中央が厚い」逆三角形構造。 また、SS8店舗は長野県縮小トレンドに逆行(1-2店舗の集約余地)、YA2拠点は販売・SSからの整備回帰需要に対して不足の可能性。

人員調整 自動トリガー設計

🟢 増員要請(正社員採用)発動条件

以下のいずれか2つ以上該当で発動:

  • 人時粗利が業界ベンチマークの120%超(過剰生産性=人手不足のサイン)が2ヶ月連続
  • 残業時間が店舗平均で月60h超が2ヶ月連続
  • 36協定月80h超が店舗内で3名以上発生
  • 必要FTE vs 現状FTEの不足率15%超が2ヶ月連続
  • 有給取得率が法定下限(年5日)未達が2名以上

🔴 人員削減・配置転換 発動条件

以下のいずれか該当で発動:

  • 人時粗利が業界ベンチマークの70%未満が3ヶ月連続
  • 労働分配率が60%超が2ヶ月連続
  • 必要FTE vs 現状FTEの過剰率15%超が2ヶ月連続
  • 店舗売上が前年比80%未満が3ヶ月連続

🟡 アルバイト採用 トリガー

  • 必要FTE不足率10-15%(正社員採用までは必要ないレベル)
  • 特定繁忙期(3月車検/12月年末/冬季タイヤ)の2ヶ月前
  • 正社員残業時間が店舗平均月40h超

🚨 応援派遣 トリガー(即時発動)

  • 単月で不足率20%超の店舗が発生
  • 特定店舗で36協定月80h超が3名以上
  • 突発的欠員(退職・長期休職)発生から2週間以内

📢 アラート通知ルール(階層)

閾値通知先アクション
月累計残業 30h部門長(Slack)注意喚起のみ
月累計残業 45h部門長+労務事務局本人ヒアリング/シフト調整案提出
月累計残業 60h部門長+労務統括+代表業務削減指示/週次会議で共有
月累計残業 80h全関係者+産業医強制残業禁止+産業医面談手配
月累計残業 100h見込み代表特別条項違反リスク/翌日以降の出勤停止検討

月次運営フロー(前月締め〜翌月第2週)

フェーズDayタスク担当アウトプット
データ確定Day 1-2勤怠データ確定(正社員+アルバイト)中島さん打刻確定/欠勤残業承認完了
Day 3 12:00売上・粗利データ確定(店舗別・商材別)中島さんデータセット確定
Day 3 21:00ダッシュボード更新・Slack通知黒崎チーム全タブ更新完了
異常値検知Day 4 9:00自動異常値検知(閾値超過)自動化スクリプトSlack C0AKY0K5NM8投稿
Day 4-536協定・残業アラート確認/店舗別過剰/不足判定黒崎チーム+労務ラベリング完了
分析会議Day 8-10月次労務・生産性会議(45分)黒崎+立石社長+中島さん採用/配転/応援の決定
展開Day 11-12店長通知・アルバイト募集・応援派遣開始店長+中島さん実行開始
実行レビューDay 15前月決定事項の実行状況確認黒崎+中島さん実行率100%/未実行理由整理

月次労務・生産性会議アジェンダ(45分テンプレ)

#時間議題
13分エグゼクティブサマリー(全社粗利・総労働時間・人時粗利・労働分配率・アラート件数・信号機)
210分即決事項(採用・配置転換・応援派遣の決定)
315分赤信号店舗レビュー(原因仮説・提案アクション・意思決定)
45分労務リスク確認(36協定該当者・有給未達リスク・対策)
55分季節要因調整(翌月想定需要・事前アクション)
67分実行確認(前月決定事項の実行率・未実行項目/本日オーナー・期限確定)

90日ロードマップ(立ち上げ)

2026年5月 立ち上げ

  • ダッシュボード7タブ稼働
  • 初回月次会議実施
  • アルバイトデータ連携開始
  • 自動化スクリプト稼働

2026年6月 運用定着

  • アクション実行率80%超
  • 閾値調整・誤検知率20%未満
  • 部門長KPI共有会議定着

2026年7月 精緻化

  • 季節係数検証・再校正
  • FTE算出誤差±5%以内
  • 繁忙期事前アクション実施(9月車検備え)

180日ロードマップ

フォーカス主要施策
4-6月緊急是正+構造対応60h超者解消・出勤0日処遇・ダッシュボード稼働
7月採用・補強SS系・YA松本の増員採用(長野県内求人+リファラル)
8月システム化勤怠アラート自動化/面談記録システム導入(予算30万以内)
9月定着確認上半期労務監査/36協定再締結準備/翌年度体制設計着手

追加取得すべきデータ(判断精度を上げるために)

📌 必須(30日以内)

データ項目粒度用途
部門別売上・粗利月次・店舗別人時売上・粗利算出
部門別総労働時間(アルバイト込)月次部門FTE算出
AF:販売台数・単価・商談件数月次・店舗別・個人別営業生産性
YA:入庫台数・車検台数・作業時間月次・工場別・整備士別整備生産性
SS:時間帯別客数・客単価・油外売上月次・店舗別・時間帯別SS人員配置
配送:件数・走行距離・稼働時間月次・個人別配送効率+960h管理
営業:受注件数・訪問件数・顧客数月次・個人別営業生産性
管理部:処理件数(経費・給与・伝票)月次間接部門人員
過去3ヶ月の個人別残業実績個人別36協定複数月平均80h判定
北原・和合の雇用契約・勤怠個人長期不在者の処遇確定

📎 推奨(3ヶ月以内)

項目用途
兼務社員の業務時間配分複数部門にまたがるFTE按分
部門別採用コスト・離職率定着率/採用難度の定量化
過去3年分の月次データ季節係数キャリブレーション
業界ベンチマーク購入(自販連等)比較基準の精度向上
顧客満足度・クレーム件数人員削減時の品質ガード
店舗別固定費(家賃・光熱費)店舗単位の完全損益把握
商圏人口・競合店数推移統廃合判断
有資格者分布(整備士・危険物)属人化リスク把握

🔎 中長期(6ヶ月以内)

  • 作業単位時間の標準値(YA系の作業別標準h、配送の配送別標準分)
  • 天候データ(SS・配送の業務量に影響)
  • 競合動向(近隣同業店舗の人員・賃金水準)
  • 自社販売車の車検回帰率(クロスセル健全性)

ダッシュボード運用・会議体・実行体制

会議体構成

会議頻度所要
データ確定MTG月初Day315分
月次労務・生産性会議月初Day8-1045分
店長フィードバック通知Day10-12(非同期)-
人員調整実行レビュー翌月Day1520分
四半期トレンドレビュー3ヶ月毎60分
週次勤怠アラート会議毎週月曜9:0030分

意思決定ルール

  • 店舗内シフト/アルバイトシフト増減 → 店長判断
  • アルバイト新規採用(1名まで) → 中島さん承認
  • 正社員配置転換 → 中島さん起案・黒崎承認
  • 正社員新規採用 → 黒崎+立石社長合意
  • 応援派遣 → 中島さん判断(事後報告)
  • 予算50万以下 → 中島さん判断
  • 予算50-200万 → 黒崎承認
  • 予算200万超 → 立石社長+黒崎合意